頼清徳行政院長は９日の閣議で決議された労働基準法（労基法）改正案について、労使交渉による同意を通じて柔軟に対応可能なメカニズムを数多く導入したと説明。その上で労使交渉の多くは企業側にコントロールされており、労働者に不利との疑念の声もあるとして労働部に補完措置を実施するよう指示した。これを受けて労働部は今後、３年近く労使交渉を実施していない企業700社余り、および科学園区や工業園区に入居するメーカーを対象に指導を強化する考えを示した。10日付聯合報が報じた。
今回の労基法見直しは労働環境の悪化につながるとして、労働団体は1,000人規模のデモを行った（９日＝中央社）
頼行政院長は閣議で、多様な働き方、生産方式の多様化に応じ、▽労基法の改正▽労使交渉に関する補完措置▽企業幹部やベンチャー企業を労基法の就業時間規定の対象外とし、責任制の採用を可能とすること──の３大措置について労働部に検討を進めるよう要請した。
