トランプ米大統領の訪中に合わせ、米中企業は総額約2,535億ドルに達する34件の契約を交わした。米中間の通商合意では空前の規模となる。中国の習近平国家主席は「太平洋は米中両国を収めることができるほど大きい」と述べ、両国がアジア太平洋問題で協力を強化していくべきだとの認識を示した。こうした中、台湾には米中接近で台湾が存在感を失いかねないとする危機感が存在する。
10日付工商時報は、「中台接近で台湾は隅に追いやられるのか」と題する解説記事を掲載した。
同記事は、これまで米国の足にしがみついてきた台湾は、トランプ大統領の今回のアジア歴訪で存在感をかき消され、従来の米中間で必ず取り上げてきた台湾問題は、米中首脳会談で話題にも上らなかったと指摘し、米中が大国外交に慣れる中、台湾がさらに隅に追いやられるのは間違いないと論じた。
台湾問題が話題にならなかったことについて同記事は、良い方向へと考えれば、台湾海峡情勢が相対的に安定しており、話し合う必要がなかったといえるとしつつも、長期にわたって重要なテーマだった米中台の三角関係は、今や明らかに米中の二国関係に傾斜し、台湾は隅に追いやられ、大国間の賭けで影響力を発揮できなくなっていると解説した。その上で、これは台湾への警鐘であり、為政者への警告だと指摘した。
