中国財政部は10日、金融事業に関する外資の参入規制を緩和すると発表した。外資の出資上限を段階的に緩和し、証券会社は2020年、生命保険は22年にそれぞれ全額出資を認めることなどが柱だ。外資による中国資本の銀行への出資規制（最高25％）も撤廃される。11日付工商時報が報じた。
これにより、外資金融機関の中国進出が加速するのは確実で、台湾金融業界は、海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）のサービス貿易協定の発効が阻まれた中、中国で先行メリットを享受できる可能性がなくなった。
中台サービス貿易協定には、中国が中台合弁によるフルライセンスの証券会社設立を一部都市で認め、台湾資本による出資上限を51％とすることなどが盛り込まれていたが、今回の規制緩和は中台サービス貿易協定を上回る開放を盛り込んでおり、同協定は金融分野で形骸化した格好だ。台湾の金融機関は今後、他の外資と同じ基準で中国市場に進出することになる。
