交通部港務局は10日、台湾港務（ＴＩＰＣ）と海運大手の陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）がインドネシア第２の港湾、タンジュンぺラク港に約２ヘクタールのコンテナヤード（ＣＹ）を建設すると発表した。来年第１四半期にインドネシアに進出する台湾系企業と合弁会社を設立し、上半期に供用を開始する予定だ。投資額は２億台湾元（約７億5,000万円）。蔡英文政権が進める新南向政策に関連する初の海外港湾への投資案件となる。11日付工商時報が報じた。
港務局関係者は、インドネシアの人口は２億6,000万人以上で、経済成長率はここ数年５%前後を維持していると指摘。内需拡大の余地が大きく、貿易量の増加が期待できると説明した。
今回の投資決定の背景には、タンジュンぺラク港に寄港する航路を持つ陽明海運、長栄海運（エバーグリーン・マリン）、万海航運（ワンハイラインズ）など台湾の海運業者にとって同港の貨物集積スペースが不十分だったこともある。
このほか、ここ数年は海運業者の北米航路の中継ぎ港として中国沿岸の港が利用されるケースが相次いでおり、台湾港務はタンジュンぺラク港への投資により、インドネシアから輸出される貨物の高雄港での取扱量を増やしたい考えだ。
