頼清徳行政院長がこのほど、上場企業やグローバル企業をやり玉に挙げ、「初任給３万台湾元（約11万円）は低過ぎる」と発言し、企業に賃上げを促したことが、産業界の反応はまちまちだ。
頼行政院長（中）は、初任給を少しでも引き上げ、企業の利益を従業員に還元してほしいと訴えた（10日＝中央社）
11日付経済日報によると、台湾科学工業園区科学工業同業公会の沈国栄理事長（和大集団董事長）は呼び掛けに賛意を示し、「業界団体として、加盟企業と調整を行い、できるだけ初任給を引き上げるようにしたい。園区内にはまだ初任給が３万元を下回る企業が少なくない」と述べた。
12日付工商時報によると、英業達（インベンテック）集団の葉国一会長は「基本給の引き上げで人材の誘致を図るのは良い考えだが、企業の規模や仕事内容を考慮すべきだ。一部の中小企業は経営維持にさえ苦しんでおり、３万元というハードルが設けれられれば経営は成り立たない」と懸念を示した。
同日付中国時報によると、頼行政院長は産業界の反応について、「人材の流出防止と誘致が重要だという認識で初任給３万元を呼び掛けたものだ」とした上で、記者団から「いっそ最低賃金を３万元に引き上げたらどうか」と問われたのに対し、「良い法律は存在するだけでなく、実行されなければ、効果を発揮しないものだ」と述べるにとどめ、明言を避けた。
