政党が営利事業に投資を行うことを禁止する改正政党法が10日、立法院で可決、成立した。違反した政党には最高で罰金2,500万台湾元（約9,400万円）が科され、４年間にわたり公認候補を立てて選挙に参加することが禁止される。11日付自由時報が伝えた。
蘇嘉全立法院長（右）が10日、改正政党法の可決を宣言した（10日＝中央社）
今回の法改正は政党設立の解禁から30周年を迎えたタイミングで実現した。背景には国民党がさまざまな営利事業に投資を行い、肥大化した「金満政党」と化し、財力面で政党が不公平な競争を強いられた過去の教訓がある。
改正政党法では、政党の合法的な収入源が党費、政治献金、政党補助金、政党の理念や宣伝を目的とする出版物の収入と利益に限定される。
このほか、比例区の立法委員に支給される補助金は、政党得票率の条件が3.5％以上から３％以上に引き下げられ、得票１票当たり年50元に設定された。
政党法改正論議は1993年に陳水扁立法委員（当時）が提案した法案にさかのぼり、00年には政府も改正案を提出したが、国民党主導の立法院では成立困難で、法改正実現まで24年の歳月を要した。
葉俊栄内政部長は「時代を画する大きな意義がある」と歓迎した。
