ニュース 食品 作成日:2017年11月14日_記事番号:T00073924
経営再建を目指す食品大手、味全食品工業は龍潭工場(桃園市龍潭区)と周辺の2万6,116坪の農牧用地の売却処分案を董事会で承認した。売却額13億3,000万台湾元(約50億円)、売却利益は4億3,000万~4億5,000万元の予測で、第4四半期に計上できるとみている。1株当たり利益(EPS)に約9元の貢献を見込む。14日付経済日報などが報じた。
龍潭工場ではサラダドレッシングやサラダ製品、ゼリーなど、主に飲食店向けのカスタマイズ製品を生産し、生産額は同社全体の4.5%を占めていた。今後、斗六工場(雲林県斗六市)に統合するとともに、斗六工場では生産ラインの組み換えと自動化設備の増設を行う。
味全は頂新国際集団の不正食品油事件の後、10四半期連続で赤字を計上しており、累計赤字額は35億元に上っている。ただ、今年第2四半期は本業利益が4,916万元に達し、前年同期の2億5,200万元から大きく改善した。第3四半期見通しについては、需要期であり、為替差益やマーケティング費用の減少によって、台湾事業は粗利益率が30%、中国事業は52%に上昇し、昨年を上回るものとみている。
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