台中市政府は13日、大気汚染源として批判を浴びている台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所から提出されていた石炭火力発電機９基の稼働許可証の延長申請を却下すると発表した。14日付聯合報が伝えた。
台中火力発電所。国民党の林明溱南投県長は13日、大気汚染への抗議デモを同発電所で行う考えを示した（13日＝中央社）
台中火力発電所の発電機10基のうち、９基が来年２月24日に稼働許可の期限が切れる。市側はＴＰＣが延長申請に際し、石炭使用や温室効果ガス削減に向けた対策を全く示していないとして、30日以内に追加書類の提出を要求した。台中火力発電所は台湾の電力供給の20％を担っているだけに、仮にこのまま稼働許可の延長が認められない場合、台湾全土の電力供給に大きな影響を与えることになる。
中部の深刻な大気汚染問題は来年の台中市長選の争点になる見通しで、市長ポストの奪還を目指す国民党が攻勢を強めている。
台中市長選に出馬を表明している盧秀燕、江啓臣の両立法委員は「民進党は脱原発を推進しながら、台中火力発電所をフル稼働させている」などとして、石炭火力発電機９基の稼働延長審査を透明化すべきと主張している。
