与党・民進党寄りのシンクタンク、台湾世代智庫のアンケート調査で、「一例一休」（週休２日制）などに関する労働基準法（労基法）改正に対し、市民の66％が賛成と回答した。反対は15.5％だった。中央社が報じた。
調査によると、「７休１」（７日連続勤務の禁止）の改正に賛成したのは回答者の61.4％で、反対は30.7％だった。時間外労働時間の規制緩和については賛成が65.7％、時間外労働手当を実労働時間で計算することについては71.5％が賛成した。
特別休暇（有給休暇）の繰り越しは賛成が84.1％に上った。シフト勤務の勤務間インターバルの休息期間短縮については賛成が52.2％だった。
羅致政立法委員（民進党）は、一例一休を導入して１年で、実際に問題が出ているので、市民は法改正の必要性を感じていると指摘した。
淡江大学整合戦略科技中心の蘇紫雲執行長は、一例一休は主に製造業の生産ラインに合わせて設計されており、サービス業には合わないため、こうした結果が出たと分析した。
調査は11～12日に電話で行われ、有効回答は成年1,102人だった。
