立法院は14日、電気自動車（ＥＶ）と電動バイクのナンバープレート税免税措置を2021年末まで延長することを盛り込んだ「ナンバープレート使用税法」改正案を可決した。15日付工商時報が伝えた。
ＥＶ5,795台、電動バイク17万台が恩恵を受け、949億台湾元（約3,560億円）の生産誘発効果が生まれると試算されている。
今回の法改正は、当初の免税措置が来年１月５日で期限切れを迎えることから、エコカー普及策の一環として免税措置を21年末まで４年間延長するものだ。
ただ、電動バイク業界からは、ナンバープレート税は当初から免税であり、電動バイクの売れ行きを維持するためには、経済部が第３期５カ年補助計画を早期に発表することが重要との声が上がっている。
第２期補助計画は今年末に期限切れを迎え、経済部は経費不足を理由に12月10日で補助申請の受け付けを打ち切ると発表している。第３期補助計画の実施までには最長で３～４カ月の空白期間が生じる見通しで、電動バイクの普及に冷や水を浴びせることになりそうだ。
