コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンや全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、少人数世帯化、個食化を受け、少量パックの冷凍食品や生鮮食品の販売を強化している。16日付経済日報が報じた。
セブン－イレブンは、電子レンジで解凍すれば食べられる冷凍食品「iseLect」シリーズが好調なほか、冷凍魚介類の予約販売が今年１～２割伸びており、生鮮食品の売上高は前年同期比23%増えている。台塑集団（台湾プラスチックグループ）の農場との提携で販売する有機野菜コーナー設置店舗は600店以上で、年内に800店に拡大する計画だ。
ファミリーマートは、生鮮食品などを強化したスーパー型店舗が年初来で600店に達した。スーパー型店舗では野菜、果物、冷凍食品、レトルト食品などを少量サイズで販売し、品数は通常店舗より350種類多い。
内政部の統計によると、台湾では世帯人員が３人以下の世帯が過去10年で３割増え、全体の70%を占める。世帯構造の変化により、消費者が少量の食品を購入する傾向がある。
