労働基準法（労基法）の改正案で、７日ごとに１日の例仮（法定休日）設定（七休一）を義務付けた規定を、厳しい条件付きで緩和することが盛り込まれたことについて、林美珠労働部長は15日、立法院社会福利衛生環境委員会での答弁で、過去の労使会議で無期限の合意事項がある場合でも、労使による再交渉を奨励する考えを示した。16日付工商時報が報じた。
林労働部長（中）は、乳がんを明かしてから初めて委員会での答弁に立った（15日＝中央社）
林労働部長は「労働部の立場では、皆が改めて話し合い、何を協議すべきか検討することを奨励する。会社側も意見があれば改めて取り上げることが可能だ。労働部としては、実務的に労使間の調和を支援したい」と述べた。
林労働部長はまた、過去の法令解釈については、現在全体的な検討作業を進めており、時宜に合わないものについては廃止すると説明した。
一方、労使会議での合意後、個別の従業員が同意しない場合の対応について、労働部の担当者は「個別の労働条件の変更に関わる場合には、個別に従業員の同意を得る必要があり、従業員が同意しない場合には、雇用主は見直しを強制してはならない」と述べた。
