東芝は17日、日本経済新聞が同日付で報じた、不採算のパソコン（ＰＣ）事業の売却に向けて華碩電脳（ＡＳＵＳ）と協議を始めたとの報道について「ＰＣ事業の売却に関する方針を固めた事実はなく、個別企業と協議入りした事実もない」との否定コメントを出した。ＡＳＵＳの沈振来（ジェリー・シェン）執行長（ＣＥＯ）も、訪問先のシンガポールで取材記者に対し「そうしたことはない」と否定した。17日経済日報電子版などが報じた。
日経新聞は、ＡＳＵＳは法人向けのシェアが低く、欧米の法人市場に強い東芝との相乗効果を期待すると、ＡＳＵＳによる東芝買収の「狙い」を報じていた。
東芝は1985年に世界で初めてノートＰＣを市場に送り、かつては世界シェア首位だった。しかし、米国勢や中華圏ブランドとの激しい競争に遭い、スマートフォンが普及した中、年間販売180万台、世界シェア１％まで後退していた。昨年の赤字額は５億円、今年は50億円までの拡大が予想されている。
なお、沈執行長は今月の業績説明会で、「買収するのであれば人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）といったイノベーション分野であり、ＰＣではない」と発言していた。
