頼清徳行政院長は16日、与党民進党所属の立法委員との協議で、都市再開発に関する「都市更新条例」の改正案の内容を固めた。改正案は税制優遇策が最大の柱で、房屋税（建物固定資産税）の50％減税を12年間適用することなどが盛り込まれている。都市再開発を促進し、内需の活性化を図る狙いがある。17日付経済日報が伝えた。
このほか、▽信用保証など金融支援の提供▽紛争事前処理制度の強化▽立ち退き拒否世帯の処理手続き短縮──などが柱だ。土地転がしや土地売却価格のつり上げがあった場合には、公聴会で問題点を明らかにした上で、最後の手段として、地方自治体による建物撤去の代執行手続きに入ることを定めている。
