ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業者の凱擘（ｋｂｒｏ）は16日、来年からＣＡＴＶ向けに配信されるテレビチャンネルの販売代理業務を取りやめると発表した。17日付経済日報が伝えた。
業界関係者は、販売代理業務で凱擘の収入が年間20億台湾元（約75億円）減少するとみている。新年度のチャンネル配信ライセンス料の交渉にも不確定要素となりそうだ。
凱擘は現在、東森電視（ＥＢＣ）、民間全民電視（ＦＴＶ）など25チャンネルの販売代理権を保有している。凱擘の撤退後、これらチャンネルを全球数位媒体、佳訊録影視聴など業界他社がどう引き継ぐのかも注目点だ。
業界関係者は凱擘の撤退原因について、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から２回にわたり計5,300万台湾元（約２億円）の罰金処分を受けたことに加え、ＣＡＴＶ業者がチャンネル配信業者の参入を妨げているとする批判が大手通信キャリアから上がっていることなどを挙げた。
