通信キャリア大手の中華電信は16日、同社が運営するモバイル決済アプリ「Hami Wallet」について、アジア太平洋地域の通信キャリアで初めてマスターカードのトークン化技術を導入したほか、台湾初となるＴＳＭ（信託サービス管理）方式とＨＣＥ（ホストカード・エミュレーション）方式の両方に対応し、自動チャージ可能な近距離無線通信（ＮＦＣ）対応電子マネーサービスを提供すると発表した。17日付工商時報が報じた。
中華電信の「Hami Wallet」を使えば、年末までの金曜日、台北と高雄のＭＲＴ（都市交通システム）の乗車運賃が無料になる（16日＝中央社）
中華電信は、これまでアップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」およびサムスン電子の「サムスンペイ」しかクレジットカードの国際ブランドと直接提携しておらず、「Hami Wallet」はこれら大手サービスに匹敵するモバイル決済ツールとなると強調した。来年末までに200万ユーザー獲得が目標だ。
