行政院は16日、屋根設置型の太陽光発電装置を一般家庭に普及させるための新施策を発表した。一般家庭の負担ゼロ、政府による補助ゼロを原則としており、内容は▽地方自治体が設置意向世帯を取りまとめ、地方自治体が業者と契約を結ぶことで、スケールメリットを達成する▽電力買い取り料金の一定割合を地方自治体、一般家庭に還元する──などが柱だ。17日付工商時報が伝えた。
林全能能源局長（右）は、既に台中市、台南市、彰化県、雲林県市政府が興味を示していると明かした（16日＝中央社）
還元率は一般家庭に最低10％、地方自治体に３％となる。今年の太陽光発電による電力買取価格の１キロワット時（kWh）当たり6.4695台湾元（約24.24円）を基準にすると、面積30坪の屋根に出力10キロワット（kW）の太陽電池モジュールを設置した場合、一般家庭には毎月674元が還元され、毎月の電気料金がほぼ賄える計算となる。
このほか、高性能の太陽電池モジュールを設置した場合には、電力買取価格が６％上乗せされる。さらに、北部では発電時間が短いため、15％が上乗せ加算される。「グリーンエネルギー屋根発電プラン」に参加する業者にはさらに一定割合の加算を行う。加算率は来月発表される予定だ。
経済部能源局（エネルギー局）は、第１段階として、３県市で1,000戸をモデル地区に指定する。最終的には2020年までに20万戸の参加を得て、出力を２ギガワット（GW）にまで増やす計画だ。
ただ、制度定着に向けては、地方自治体による希望世帯取りまとめがうまく進むかや北部の日照不足、違法建築など課題も多い。
