ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー用コントローラＩＣ設計大手の群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）の海外子会社の粉飾会計事件で、新竹地方法院検察署（新竹地検）が同社幹部らに対し今年８月に下した起訴猶予処分が17日、取り消された。18日付工商時報が伝えた。
今回の事件では、同社董事長の潘健成容疑者ら12人が起訴猶予になっていた。しかし、台湾高等法院検察署は17日、潘容疑者ら６人について、新竹地検による決定には疑義があるとして、起訴猶予を取り消し、同地検に再捜査を命じた。これにより、潘容疑者らが起訴される可能性が濃厚となった。
高等法院検察署は、潘容疑者らの被疑事実は証券取引法で懲役３年以上の刑が定められており、起訴猶予は認められないとしたほか、新竹地検がファイソンに対し、国庫への１億1,000万台湾元（約４億1,000万円）の納付を求めたことについても、計算根拠が明らかにされていないとした。
これとは別に、潘容疑者ら８人が不起訴となった容疑についても、捜査不十分を理由に新竹地検に再捜査を命じた。
潘董事長は19日、会社とは無関係の個人的な案件だとして、投資家に対し理性的な判断を呼び掛けた。敵対的買収を防ぐため、同社は20日、臨時董事会を開催し、自社株買い（金庫株）を検討する。
