台湾鉄路（台鉄）は19日、高雄駅東側の台鉄従業員宿舎跡地の再開発に向けた地上権売却入札を行うと発表した。入札期間は21日から来年４月20日。20日付中国時報が報じた。
同跡地の総面積は2.77ヘクタール。第２種特定商業区として百貨店、レジャー施設、３Ｃ（コンピューター、通信、家電）販売などの複合型商業施設やビジネスホテル、オフィスビルなどの建設が可能だ。基準容積率は300％、法定建ぺい率は50％。台鉄は工期４年、開業時期は2021年と予想している。
台鉄の試算によると、民間からの投資額は建設費用の56億9,500万台湾元（約210億円）、開発権利金の18億7,900万元を合わせた75億7,400万元となる見通し。再開発完了後、政府は50年以内に37億3,100万元の税収増が見込めるほか、観光、レジャー、芸術産業への５億2,800万元の経済効果、1,322件の雇用創出が期待できるとしている。
