内政部の花敬群政務次長（次官）は17日、築後30年以上で老朽化が進んだマンションなど安全上の問題がある建築物について、来年に台湾全土で500カ所、１万棟の再開発を目指す考えを示した。18日付聯合報が報じた。
花政務次長は、築後30年以上の老朽建築物は今後30年間で740万棟に達し、全て建て替えを行う場合、年間5,000カ所、25万棟を処理する必要があると指摘した。しかし統計によると、2006年から16年の10年間で認可を受けた都市開発計画は449件にとどまっており、１年間当たりの建て替え件数は40カ所、2,000棟程度にすぎない。
こうした中、花政務次長は、今年５月に施行された「都市危険・老朽建築物建て替え加速条例（危老条例）」を通じて来年より再開発を加速させる考えを示し、台北市と新北市では各100カ所、その他４直轄市では各50カ所で再開発を進めると語った。
また今週、立法院で「都市更新条例」改正案が可決されれば、目標をさらに引き上げる方針だ。
