聯合報は20日、中台関係に関する年次世論調査の結果を掲載し、蔡英文政権による中台関係への対応に「満足していない」との回答が55.8％となり、前年（48％）に比べ７ポイント上昇した。また、「台湾の両岸（中台）政策は不適切だ」との回答は47％だった。
また、中台関係の現状を10段階（数値が高いほほど緊張）で評価してもらったところ、外交（7.2）、軍事（6.6）、経済貿易（6.4）、政治（6.4）、社会（5.1）の順だった。社会分野では中台の民間関係が密接だとの回答は34％だった。ただ、政治分野で中台の公式関係が密接だとの回答は13％にとどまり、昨年の24％から後退した。
一方、「台湾独立」が中台関係で最大の不確定要素だとの回答は33％で、昨年より11ポイント増えた。
調査は11月10日から13日まで実施され、成人1,017人から有効回答を得た。
