聯合報が20日掲載した中台関係に関する年次世論調査の結果によると、台湾の将来に関しては、「永遠に現状維持すべき」と考える人が引き続き主流だった。
「永遠に現状維持すべき」との回答は49％で昨年より２ポイント上昇した。「速やかに独立すべき」（13％）、「現状維持後に独立すべき」（11％）を合計した独立論者は24％で昨年の31％から減少。「速やかに統一すべき」（８％）と「現状維持後に統一すべき」（12％）を合計した統一論者は20％で、昨年の17％より増えた。
また、「中国で就職したい」との回答は40％と昨年より９ポイント上昇。特に30歳以下の若者では53％に達した。「子どもを中国に留学させたい」との回答も38％に上り、昨年を６ポイント上回った。
一方、中国住民に対する印象に関する設問では、「良い印象を持っている」が49％となり、2010年の調査開始以降で最高だった。「悪い印象を持っている」との回答は37％で調査開始以降最低となり、両回答が初めて逆転した。
