日本のＩＣＴ（情報通信技術）市場調査会社、ＭＭ総研（ＭＭＲＩ）はこのほど、日本の2017年度（17年４月～18年３月）のパソコン出荷台数は前年度比２%増の1,031万3,000台、18年度は約10%増の約1,120万台と、法人向け需要が回復し、３年連続のプラス成長になるとの予測を示した。台湾の受託生産メーカー、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）や緯創資通（ウィストロン）などが恩恵を受ける見込みだ。21日付経済日報が報じた。
ＭＭ総研は、日本の17年度ＰＣ出荷台数は個人向けが前年度比約４%減少する一方で、法人向けは約６%増加すると予想。18年度は法人向けが約15%増加すると予測した。
日本の17年度上期（17年４～９月）のＰＣ出荷台数は前年度同期比1.6％増の492万8,000台だった。メーカー別では、ＮＥＣレノボがシェア25.8%で首位、富士通がシェア16.7%で２位だった。富士通は来年をめどに、聯想集団（レノボ）および日本政策投資銀行と合弁会社を設立すると発表している。３～５位は順に▽ＨＰ、シェア13.8%▽デル、シェア13.4%▽東芝、シェア10.6%──だった。
