中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の自由貿易協定（ACFTA）により、中国からASEAN諸国に輸入される工作機械は来年から全て関税がゼロになる。一方、ASEANとの地域統合に参加できていない台湾からASEAN諸国に輸出する工作機械の関税は平均５～10%であるため、台湾メーカーはASEANにおける中国との競争で不利になると懸念されている。21日付工商時報が報じた。
ただ、経済部関係者は、台湾の工作機械は技術で中国を５年以上リードしており、精度がはるかに高く、依然として国際競争力はあると指摘した。現時点でできることはメーカーの製品の精度向上やセンサーを活用したスマート化を支援し、中国に対する優位性を高めることと説明した。
鄧振中・行政院経貿談判弁公室総談判代表（政務委員）は、蔡英文政権が進める「新南向政策」と地域経済統合への参加は相互補完的だと説明。台湾の法整備と産業競争力強化を進め、米国を除く11カ国による「包括的および先進的なＴＰＰ協定（CPTPP、TPP11）」や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などへの参加を目指すと表明した。
