台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁はこのほど、頼清徳行政院長と会談し、同社第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）内にある麦寮汽電の石炭火力発電所について、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）が大気汚染対策に23億5,600万台湾元（約88億1,000万円）を投資する方針を伝えた。21日付経済日報が伝えた。
台プラグループは、今後３年間で既存の超臨界圧火力発電装置の発電効率と大気汚染物質の削減効果を、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の林口超々臨界圧火力発電装置並みに引き上げることが可能だと説明した。
これに先立ち、頼行政院長は、台プラグループの超臨界圧火力発電装置を超々臨界圧に改良することを提案していた。
台塑石化の曹明総経理は「超々臨界圧火力発電装置は広いスペースが必要で、土地を確保できない。現在の場所で建て替えを行うには、現在の発電所を閉鎖しなければならない。麦寮汽電の発電量は台湾全体の５％を占めており、電力不足のリスクがむしろ高まる」と難色を示していた。
このため、台塑石化は空気予熱器の密封改造、静電集塵装置への高周波変圧器設置などの代替策で発電効率の改善に取り組む。
