経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した投資認可統計によると、蔡英文政権が進める新南向政策の対象国の資本による１～10月の対台投資認可件数は462件と前年同期比22.22%増加、認可額は２億2,935万米ドルと22.85%増加した。21日付工商時報が報じた。
対象国のうち、シンガポール資本による１～10月の対台投資認可額は前年同期比39.01%増の１億2,300万米ドルで最多だった。投資分野は観光や電子などだった。このほか、▽マレーシア、110.61%増▽インド、67.26%増▽インドネシア、48.84%増──もそれぞれ大幅に増えた。
外国資本・華僑による１～10月の台湾投資認可件数は2,719件で前年同期比4.19%減、認可額は55億2,271万米ドルで46.33%減となった。前年同期に半導体メモリー大手、米マイクロン・テクノロジーによるＤＲＡＭ大手、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）買収や、オランダＡＳＭＬによる漢微測科技（エルメス・マイクロビジョン、ＨＭＩ）買収があったためだ。
中国資本による１～10月の対台投資認可件数は114件で前年同期比12.31%減、認可額は１億7,956万米ドルで16.87%減だった。
