台北圏の住宅市場では、新築物件の値引き分譲のあおりを受け、中古物件が値崩れしている。22日付工商時報が伝えた。
不動産仲介大手の永慶房産集団によると、台北市では７～10月に未成約の中古売買物件が前年同期比で10％増えた。中でも大安区（15.2％増）、信義区（14.4％増）、内湖区（11.8％増）の増加が目立った。
こうした中、大安、信義、内湖の３区では、築５年以内の新古物件と築５～20年の中古物件の価格差が10～13％まで縮小している。これは新築物件の値引き販売で新古物件の価格が連動して下落しているためだ。
永慶房産集団の分析担当者は「３区では３年の調整局面を経て、値下がり幅は縮小しているが、住宅価格が直ちに反発する理由はなく、じり安傾向は変わっていない」と指摘した。
