ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業界で、チャンネル販売代理業者による囲い込み行為が社会問題化する中、地上波とＣＡＴＶ向けチャンネルを兼営する民間全民電視（民視、ＦＴＶ）が中華電信のマルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）サービスでの配信を開始したところ、チャンネル販売代理業者大手の凱擘（ｋｂｒｏ）が民視系２チャンネルの配信を中断した。国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は21日、民視からの告発を受け、調査を開始すると発表した。22日付蘋果日報が伝えた。
告発文書によると、民視の郭倍宏董事長が中華電信ＭＯＤでの配信開始について、凱擘が属する富邦集団の蔡明忠董事長と会い、理解を求めたところ、その場で配信を中断すると脅されたとされる。実際に凱擘系のＣＡＴＶ局では「民視台湾台」「民視第一台」の配信が止まった。
凱擘の広報担当者は「２チャンネルの配信中止は毎年恒例の調整によるもので、過度の憶測は控えてもらいたい。いわゆる董事長間の会合についてはコメントしない」とし、民視との対立には言及しなかった。
中華電信も21日までに、凱擘などチャンネル販売代理業者がＭＯＤへの配信を妨害するのは違法だとして、ＮＣＣに告発を行う方針を固めたもようだ。
これに先立ち、凱擘はＣＡＴＶ向けのテレビチャンネルの販売代理業務を取りやめると突然表明したが、凱擘に同業務を委託してきた東森電視（ＥＢＣ）と緯来電視網（ビデオランド）は21日、「市場での地位を乱用した不当な行為だ」とする抗議声明を出した。
