頼清徳行政院長は21日、経済日報主催の「2017エネルギービジョントップフォーラム」であいさつし、台湾の太陽光発電の方向性について、工業団地や一般家庭への設置の取り組みが不足しているとして、普及に取り組んでいく考えを示した。22日付経済日報が伝えた。
頼行政院長は、地上設置型太陽光発電については政府で２万ヘクタール余りの用地を選定していると語った（行政院リリースより）
まず、工業団地については、科学園区進出企業の建物の屋根への設置が不足しているとして、経済部能源局（エネルギー局）、台湾電力（台電、ＴＰＣ）、科技部に普及計画の立案を指示しており、１～２年以内に成果が上がることに期待感を示した。
３大科学園区の管理局は、公共建築、配水池、調整池などでも大規模な太陽光発電装置の設置に取り組む構えだ。
また、一般家庭については、市民参加型の太陽光発電普及プロジェクトを既に始動していると指摘した。
その上で、屋根設置型の太陽光発電装置の普及に向けては、既に設置済みの１ギガワット（GW）に加え、２GW分の増設を図り、2020年までに合計出力を３GWに引き上げることを目標に掲げた。
