日台間で年に１度の「貿易経済会議」が22日東京で開かれ、日本台湾交流協会の大橋光夫会長と台湾日本関係協会の邱義仁会長が、「税関相互支援のための日台民間取り決め」と「文化交流の協力に関する覚書」に署名した。「税関相互支援」は密輸防止のための協力や情報共有、税関プロセスの簡素化などて協力を進める内容。今後は、日台間で優良業者に通関手続きの簡素化を認める制度の導入により、企業の関税コスト低減を目指す。23日付聯合報が報じた。
大橋会長（右）は、安倍晋三首相が台湾は貴重な友人だと３度にわたり発言していることを挙げ、双方が長年にわたって築き上げた信頼関係は貴重な財産だと述べた（22日＝中央社）
「文化交流の協力に関する覚書」では、今後台北市に「日本文化センター」を設置することが盛り込まれた。日台相互の理解を深める活動を展開する。台湾は2015年６月に、東京・虎ノ門に「台湾文化センター」を設置している。
この他、福島原発事故以降の東日本産食品の輸入規制問題について、日本側は早期の輸入規制解除を求めた。これに対し台湾日本関係協会の林慶鴻・副秘書長は、台湾政府の立場として、食の安全が確認できた上で、市民から共通認識を得る必要があるとして、輸入規制解除の日程は白紙だと、従来からの立場を繰り返した。
