自動車大手、裕隆汽車製造（ユーロン・モーター）の姚振祥総経理は23日、2018年の新車登録台数は41万5,000台で、今年比3.5％減少するとの予測を示した。貨物税（物品税）減免措置が３年目となり、効果が薄れることを要因に挙げた。24日付経済日報が報じた。
姚総経理は、来年の台湾新車市場は縮小するものの、中国市場は好調と話し、同社の中国販売に期待感を示した（23日＝中央社）
一方、自動車最大手でトヨタ台湾総代理店の和泰汽車は、18年の新車登録台数は、キャンペーンの展開が前提ながら、44万台で今年の規模を維持すると予測。貨物税減免措置は依然効果があり、景気動向も大きく変わらないと指摘し、裕隆汽車と比べやや楽観的な見方を示した。
今年通年の新車登録台数については、裕隆汽車、和泰汽車共に前年並みの44万台と予測した。
