地方の医師不足を補うため、衛生福利部は2012年より海外で働く台湾人医師のＵターン促進計画「鮭魚返郷計画」を展開しているものの、台湾に戻ってきたのは５年間でわずか12人で、ほとんど効果を挙げていないことが分かった。衛福部はこのため、計画期間の10年延長を検討している。24日付聯合報が報じた。
Ｕターン促進計画では、内科、外科、婦人科、小児科、急診の５部門で、台湾の医師資格を持ち、かつ米国、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国、フランス、ドイツなどの専門医資格を持つ在外医師に、台湾に戻って働くことを呼び掛けている。
しかし、これらの先進国と台湾では収入格差が大きく、医師が帰台をためらう大きな理由になっている。Ｕターン計画に応じて米国から帰台し、衛福部台東医院で働く余文山医師は、「米国の医師の収入は台湾の10倍だ」と述べ、若い医師を呼び戻すためには給与水準の引き上げが必須との考えを示した。余医師がＵターンの誘いに応じたのは、既に米国で開業医を引退し、73歳という年齢であったことが大きかった。実際、台湾に戻るのはほとんどが高齢の医師だという。
