行政院は23日、都市再開発の過程で立ち退きを拒否する世帯に対する４段階の対策を盛り込んだ「都市更新条例」改正案を閣議決定した。24日付工商時報が伝えた。
葉俊栄・内政部長は、都市更新条例の改正により、都市再開発の効率が改善されると話した（23日＝中央社）
条例改正後は、所有権者の一部だけが異議を申し立てた場合でも公聴会の聴聞の手続きを取ることとし、立ち退き拒否世帯へは、地方自治体が設ける調整プラットフォームによる前段階の争議処理制度を強化し対応する。
内政部の統計によると、台湾全土の住宅850万戸のうち、築30年以上の住宅が約半数の400万戸を占める。頼清徳行政院長は「建物の多くで老朽化が進み、防災・耐震能力が不足している。都市再開発の加速で市民の居住の安全と生活の質を保障すべきだ」と述べた。
骨子は▽都市再開発計画と都市計画を連携させ、地方自治体の都市計画委員会による同意を義務付け、悪意による土地買い占めを防ぐ▽都市更新審議会が計画の合理性審議と紛争処理を行う▽所有権者全員が同意していない場合には、聴聞手続きを義務付ける──とし、最終手段として、強制撤去を行う場合には、60日間の調整期間に撤去期日や方式、入居者移転などについて調整を行うとした。
ただ、改正内容がむしろ都市再開発を遅らせかねないとの指摘もある。デベロッパー幹部は「もし反対者がいれば聴聞会を開かなければならず、都市再開発の過程に障害物が増えた。実務上は都市再開発がさらに遅れることになるのは間違いない」と指摘した。
