台北市と新北市では数年来推進した都市再開発計画が「収穫段階」に入り、再開発物件の販売総額が今年は1,000億台湾元（約3,700億円）に達する見通しだ。しかし、住宅価格が下落する中、都市再開発の勢いは続かず、再開発物件の増加は一時的なものにとどまるとの見方もある。24日付工商時報が伝えた。
住宅専門誌「住展雑誌」の集計によると、年初来11月20日までに台北市と新北市の都市部で発売された再開発物件の総額は985億元で、年内にさらに110億元相当の物件が発売されるため、今年１年間に発売される再開発物件の総額が1,000億元を超え、過去最高を記録することが確実視されている。
住展雑誌企画研究室の何世昌経理は「前回の不動産ブームでは住宅価格の高騰と良好な市場ムードでデベロッパーが積極的に都市再開発に参加した。しかし、現在は住宅価格が下落しており、デベロッパーは時間的リスクがある都市再開発計画に参加しようとせず、撤退も相次いでいる」と指摘した。
