立法院社会福利・衛生環境委員会、経済委員会は23日、一例一休（週休２日制）の問題点改善に向けた労働基準法（労基法）改正案の審議を行ったが、国民党が提案した発言時間無制限の動議が野党・時代力量の賛成も得て可決され、審議の長期化が避けられない見通しとなった。このため、当初予定の来年１月１日施行は難しくなった。24日付蘋果日報が伝えた。
労働団体は23日、抗議のため立法院に向かって突撃し、警察ともみ合いになった（23日＝中央社）
一方、労働団体は削減された祝日の復活などを求め、審議の引き延ばしを図る構えで、週明け27日に抗議活動を行い、次回審議が見込まれる12月４日にも抗議活動を予定している。
中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は「与野党折衝で改正案成立の機会はまだある。与野党が冷静になり、台湾経済、労使にとって重要な法案を速やかに改正し、一例一休をめぐる論議を解決してもらいたい」と述べた。
