台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）彰化工場のボイラー３基に対する設備操作許可証の期限延長を彰化県政府が認めなかった問題で、行政院環境保護署（環保署）訴願審議委員会は24日、県政府の処分を取り消す決定を下した。25日付工商時報が伝えた。
今回の決定を受け、県政府は２カ月以内に台化からの期限延長申請を再検討しなければならない。台化は現時点ではボイラー３基の稼働を再開できない。
県政府は今年６月、ボイラー３基の従来の許可証を取り消し、許可証が取り消された以上、許可証の期限延長申請はできないとする判断を下していた。
一方、ボイラー３基のうち１基について、県政府がボイラーで使用された瀝青炭の成分が環境説明書の内容と異なっていたとして、台化に12億4,400万台湾元（約46億円）の罰金処分を下した問題でも、台化は23日に環保署に不服申し立てを行っており、近く書面審査が行われる。
