衛生福利部中央健康保険署（健保署）は、軽い症状でも大病院を受診する患者が後を絶たないことから、医学中心（総合病院）と区域医院（地域医院）で外来診療件数を毎年２％、５年間で10％削減する数値目標を設定した。27日付自由時報が伝えた。
外来診療件数は医学中心で2010年の2,562万件から昨年には3,069万件に増加。区域医院では同じ期間に3,346万件から4,114万件に増加した。このうち、上気道感染症（かぜ）、結膜炎、擦り傷、軽微な皮膚炎など軽い症状の患者が医学中心で12～14％、区域医院で20％近くを占めた。このままでは重症患者の診療が遅れかねない状況だ。健保署は軽症患者の本人負担を引き上げるなどの措置を講じたが、十分な成果は上がっていない。
李伯璋健保署長は「大病院が区域医院以下に患者を送って診療を受けさせた場合、保険給付を増やすなどの奨励措置を検討し、患者の分散を進めたい」と述べた。
