中華電信など通信事業者、金融機関、決済業者、小売り業者による「モバイルペイメント（モバイル決済）応用サービス聯盟」が24日、発足した。頼清徳行政院長は、2025年時点でのモバイルペイメントの普及率を当初目標の50％から90％に引き上げると表明した。25日付工商時報が伝えた。
頼行政院長（前左２）。経済部の龔明鑫次長（前右２）は、金融監督管理委員会（金管会）の統計でモバイル決済額は８月までに80億台湾元（約300億円）を超えており、通年で100億元を突破すると見通しを示した（24日＝中央社）
頼行政院長は「台湾は既にモバイルペイメントを推進するための基礎を整えている。行政院は今後、政策的に宣伝を行うとともに、法令の改正や緩和を行い、モバイルペイメントの定着を助ける環境整備を進め、情報セキュリティー産業も育成していく」と述べた。
聯盟初代会長に就任した鄭優・中華電信董事長は「台湾のモバイルペイメントは他国と比べ遅れているとされるが、政府が重要な政策を打ち出した以上、業界は聯盟を通じて利己主義を捨て、関連業者の連携を進めたい」とあいさつした。
聯盟の参加企業は、▽中華電信▽台湾大哥大（台湾モバイル）▽遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）▽台新国際商業銀行（台新銀行）▽台湾銀行▽中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク）▽永豊銀行（バンク・シノパック）▽悠遊カード（イージーカード）▽一卡通票証（Ｉパスカード）▽萊爾富（ハイライフ）▽台湾大車隊▽誠品生活──。
