行政院主計総処は24日、第３四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.1％（速報値）と従来予測を1.21ポイント上回る好数値だったことを受けて、今年通年のＧＤＰ成長率予測値を2.58％へと従来より0.47ポイント上方修正した。上方修正は今年４回目で、通年成長率は過去３年で最高となる見通しだ。25日付工商時報が報じた。
また、現在の景気の好調さが来年も続くとの見通しの下、2018年のＧＤＰ成長率予測値を2.29％へと従来より0.02ポイント引き上げた。朱沢民主計処長は、来年は前瞻基礎建設計画、軍人・公務員・教職員（軍公教）の給与引き上げの効果が輸出を上回り、台湾経済は拡張を続けるとの見通しを示し、「まだ山頂には達していない」と語った。軍公教の給与引き上げによって消費拡大が予想されることから、個人消費の成長率を今年は2.14％、来年は2.08％へと上方修正した。
一方、民間投資は今年の成長率は0.09％と過去５年で最低となる見通しだ。来年は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）をはじめとした半導体企業の投資や、不動産市場の回復、政府によるいわゆる「五欠」（水、電力、労働者、土地、人材の不足）解消への施策を受けて投資意欲が向上するとして2.83％を予測している。
