米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国による新協定「包括的かつ先進的ＴＰＰ協定（CPTPP）」への参加を目指す台湾は、CPTPPの主導権を握る日本との交渉カードとして、2011年の東日本大震災直後の福島原発事故以降禁止されている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入解禁が浮上している。
28日付聯合報によると、経済部の王美花常務次長（次官）は27日、立法院経済委員会で答弁し、５県からの食品輸入解禁について、「まだ検討中で決定していない」と指摘。CPTPP交渉との関連付けについては、「国際協定に加入するには国際規範を守る必要があり、取捨選択を図り、利益が弊害よりも大きくなければならない」と述べた。
王次長は台湾がCPTPPの第２ラウンド交渉に加わる確率は５割以上あるとの認識を示した上で、「国民の健康を犠牲にはしないが、台湾がずっと日本の原発周辺県からの食品輸入を解禁していないことに日本側は不満を抱いており、日本との通商会合では必ず議題に上がっている」と述べ、CPTPP交渉でも避けて通れない議題だとの認識を示した。
一方、森田健作千葉県知事は先週、台湾を訪れ、千葉を含む５県からの食品輸入解禁を台湾側に働き掛けた。
産経新聞によると、森田知事は記者団の取材に対し、「政治的な問題が絡むため安心はできないが、できることはやってきた」と強調した。
