経済部によると、蔡英文政権が進める新南向政策の対象国との１～10月貿易額は918億米ドルと、前年同期比19.4％増えた。貿易総額全体の13％増を上回る伸びだった。聯合晚報が27日報じた。
王美花・経済部次長は27日の立法院経済委員会で、「新南向政策」推進１年の成果を報告した（27日＝中央社）
台湾からの新南向政策の対象国への１～10月投資額は34億8,000万米ドルで、前年同期比99.51%増だった。一方、新南向政策の対象国による台湾への１～10月投資額は２億3,000万米ドルで、22.85％増にとどまった。
経済部は、今年に入りインドネシア、タイ、フィリピン、インド、マレーシアと産業提携サミットを開催しており、これまでに62項目の提携覚書（ＭＯＵ）を締結したと説明した。年内にベトナムと産業提携サミットを開く予定だ。
