頼清徳行政院長は28日、交通部と経済部で全面ＥＶ（電動自動車）化の導入時期の検討を進めているとした上で、できるだけ早く決定し発表したいとの考えを示した。中央社電が同日報じた。
頼行政院長は大気汚染問題について、中央政府が政策を出し、地方政府が確実に実施すれば解決すると話した（28日＝中央社）
頼行政院長は、台湾の大気汚染の３大要因は、▽中国からの汚染物質の飛来▽工場など固定汚染源▽車両など移動汚染源──が各３分の１を占めており、大気汚染改善のためには交通政策が重要になると指摘した。
頼行政院長は、英仏など欧州の国家が2040年にガソリン車とディーゼル車の販売禁止、中国の100以上の都市やベトナムのハノイが30年段階でのバイクの全面ＥＶ化を決めるなどＥＶ化は国際的な流れだと指摘した。
一方、工場など固定汚染源については、中国から汚染物質が多く飛来してきた際には、大気汚染物質の排出が比較的多い石炭火力発電を引き下げる一方で、天然ガス火力発電の稼働率を引き上げて、発電量を確保しながら対応していく考えを示した。
