中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は29日、台北市で台湾とインドのＥＶ（電動自動車）産業協力フォーラムを開催した。台湾のメーカー26社とインドの自動車メーカーとの間で約50件の調達商談が行われ、今後１億米ドル規模の商機が創出されるとみられる。30日付工商時報が報じた。
台湾からは▽台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾）▽華城電機（フォーチュン・エレクトリック）▽六和機械▽正崴精密工業（フォックスリンク）▽富強鑫精密工業（ＦＣＳ）──など90社が参加した。インドからはインド電動車両協会（ＳＭＥＶ）のソヒンダー・ジル理事長や、▽二輪車最大手のヒーロー・モトコープ▽商用車最大手のアショック・レイランド▽自動車大手のマヒンドラ＆マヒンドラ▽電動バイク市場シェア65%以上のヒーローエコ──の関係者が参加した。
ジル理事長は、インド政府は国内で販売する自動車を2030年までに全てＥＶに切り替える政策を掲げており、巨大な商機が見込めると述べた。
