台湾中油（ＣＰＣ）の戴謙董事長は29日、立法院での質疑応答で、同社第５ナフサ分解プラント（通称五軽）のプラント輸出について「現段階でインドネシアとインドが誘致に積極的姿勢を示している」とした上で、五軽の設備はインドネシアに輸出し、インドには同社としては海外初となる石油・化学園区を設置する方向で検討していると語った。早ければ来年上半期に計画を決定する予定だ。30日付経済日報が報じた。
戴董事長は石化園区開発について、生産規模100万トン、120万トン、150万トンの３つのケースで投資利益率を分析していると明かした（２９日＝中央社）
インドでの石化園区開発については現在、エチレンの生産規模に応じた投資利益率（ＲＯＩ）の分析など評価を進めているが、戴董事長は、多くのインフラ設備を建設する必要があるため、投資額は1,700億台湾元（約6,300億円）規模に上るとの見通しを示し、現地の民間企業と共同での投資を検討していると語った。
インドにはリライアンス・インダストリーズ、バーラト・ペトロリアム（ＢＰＣＬ）、インディアン・オイル（ＩＯＣＬ）など大型の石油会社が存在するほか、韓国のロッテケミカルや日本の三菱ケミカル、英ＢＰなど海外大手も進出している。しかし市場規模が大きく、ポリエチレン（ＰＥ）でも純輸入国にとどまっており、ＣＰＣは将来的な商機が大きいとみて投資拡大を考えていると業界関係者は指摘した。
