コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の葉栄挺董事長は29日、今後の人口構造の変化とデジタル技術の進化がもたらすインパクトに備えるため、▽インターネット通販と実店舗融合の「ニューリテール」▽会員運営▽フランチャイズ加盟──の強化に、今後３年で約100億台湾元（約370億円）を投じると表明した。30日付工商時報が報じた。
葉董事長は、ニューリテールの強化に50億元を投資すると説明。ネットで購入した商品の店頭受け取り、購入者不在時の店舗での保管といった既存のサービスに加え、店舗から自宅への配送サービスを検討する。また、店頭受け取りサービスについて来年第１四半期から試験的に当日配送を開始する計画だ。
また、会員向けマーケティングを強化するほか、来年から飲食ブランドの店内店を設置し、出来たての料理を来店客に提供できるようにする。
さらに、自動化設備を利用した生活サービス事業の開発を来年開始し、フランチャイズ加盟の対象事業を現在のコンビニ事業から拡大する計画だ。
台湾ファミリーマートは来年８月に設立30周年を迎える。
葉董事長（中）。台湾ファミリーマートは30年目を迎え、新書「敢変」を発行した（29日＝中央社）
