台北市政府主計処が29日発表した統計によると、2016年の１人当たり可処分所得は72万3,700台湾元（約270万円）で前年比１％増加した。年齢別では、働き盛りの45～54歳は92万3,000元（前年比7.22％増）だったのに対し、30歳未満の若者は45万6,300元（1.28%増）と、約２倍の差が開いた。30日付自由時報が報じた。
中国文化大学労工関係学系の李健鴻教授は統計数字について、若者が多く就労している小売卸売業、飲食業、運輸物流業で給与が減少しているためと指摘した。非正規雇用者の40％を30歳未満が占めていることも理由と分析。また、労働部の調査によると、30歳未満の従業員に研修を受けさせたいと考えている企業はわずか４分の１のため、若者はスキルアップができず、生産性やパフォーマンス向上が見込めないと指摘した。
男女別では、男性が平均81万3,900元で1.01%増加し、女性は60万6,700元で0.36％減少した。
