衛生福利部中央健康保険署（健保署）は、全民健康保険を利用し、慢性疾患で連続して同じ医薬品の処方を受ける場合、来年３月以降は個人負担分の一部免除措置を廃止する。510万人が影響を受け、健保収入が年間で42億5,000万台湾元（約160億円）増えると見込まれる。１日付中国時報が伝えた。
現行制度では、慢性疾患の処方薬は個人負担分が100元以下の場合は免除。100元を超える場合には、負担額200元を上限として、20％が個人負担となっていた。
全民健康保険の医薬品支出は昨年約1,680億元まで増え、うち慢性疾患の処方薬は600億元余りを占めた。しかし、年間で70トンに達する処方薬が捨てられているという試算もある。このため、健保署は受益者負担の徹底と医薬品の無駄を抑制する狙いから、個人負担分の一部免除措置の廃止を決めた。ただ、重い傷病の患者、３歳以下の乳幼児、低所得世帯については免除措置を継続する。
