高雄市環境保護局は30日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の興達発電所に対し、大気汚染対策として、10月から３月までの秋冬季における石炭使用の２割削減を求めた。着手時期についてはまずＴＰＣ側の検討を待つとしたものの、ＴＰＣが協力しない場合、空気汚染防制法（大気汚染防止法）に基づいて100万台湾元（約375万円）の罰金を科し、操業停止命令も辞さないと強い姿勢を示した。１日付中国時報が報じた。
興達発電所は９基の発電機のうち４基で石炭を使用している。このうち１号機の「Ｍ01」はちょうど操業延長許可を申請しているところで、２号機も来年初めに認可期限が到来する。高雄市では認可と引き換えに石炭使用量の20％削減を求める構えで、従来５年間だった認可期間も１年に短縮する。
興達発電所は2024年に１号機、２号機を退役させ、液化天然ガス（ＬＮＧ）による発電に切り替える予定だが、陳菊市長は同日「そんなに長く待てない」と発言。切り替え時期の前倒しを求めた。
これに対し興達発電所の楊仁和所長は、１号機のＬＮＧ発電への切り替えは予定を１年早めて23年に実現させ、他の２基のＬＮＧ発電設備も３年以内に稼働すると表明した。
