立法院財政委員会は30日、所得税法改正案を審議したが、大枠の審議を行うにとどまり、各条文の審査に入ることができなかった。次回の審議は12月中旬で、年末には委員会で可決されるとみられるが、年内の法案成立は困難となり、新税制を来年の初頭からスタートさせるのは難しい情勢だ。１日付経済日報が伝えた。
所得税法改正案には、給与所得の控除額引き上げや両税合一制度（インピュテーション・システム）の撤廃などが盛り込まれている。しかし、改正法の施行が遅れた場合、控除額引き上げなどの適用も遅れることになり納税者への影響は大きい。企業にとっても１月の新年度開始からの実施が事務処理上望ましい。
これについて、財政委の費鴻泰召集委員は「時間は問題ではない。遡及（そきゅう）方式による適用が可能だ」と指摘した。
