李応元環境保護署長は30日、蔡英文政権発足２周年となる来年５月20日の時点で、台湾各地の観測所で大気汚染の指標、空気質指数（ＡＱＩ）が「赤」（指数151～200・全ての人にとって不良）となる日数が2015年比で20％削減できない場合、政治的責任を取って辞任すると表明した。１日付経済日報が報じた。
李環保署長は、「大気汚染は１日で改善するものではない」と述べ、長期間の対策が必要との考えを示した（30日＝中央社）
ただし、15年に「赤」が観測された回数は延べ997回だったのに対し、今年は11月末時点で延べ374回まで減少しており、来年も２割削減ラインである延べ798回には達しない見通しだ。このため李環保署長の「辞意」表明は、大気汚染問題に不退転の決意で取り組む姿勢をアピールする意味合いが強い。
李環保署長は、15年を基準として、大気汚染を17年に２割、19年に５割削減し、ＰＭ2.5の濃度を19年末時点で18％引き下げるとの目標を示した。
また、人口980万人の韓国ソウル市が年間96億キロワット時（kWh）の節電に成功した例を挙げ、台湾６直轄市の人口は1,620万人のため年間160億kWh、台中火力発電所の発電機３基の１年分の発電量を節約できると述べ、市民に大気汚染の改善を視野に節電に取り組むよう呼び掛けた。
